法人口座開設の必要書類一覧｜ネット完結と店舗申込の違い・事業実態資料の準備

必要書類は「三つの書類群」で整理し、銀行別に確定する

法人口座の申込では、主に法人情報、代表者・取引担当者の本人確認、事業内容・取引目的が確認されます。ただし、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、契約書などの個別書類が全銀行で一律に必要なわけではありません。

オンラインで登記情報を確認する申込、スマートフォンで本人確認する申込、店舗で原本を提出する申込では、用意するものが変わります。最初に書類群を整理し、候補銀行と申込経路を決めてから、正式な必要書類へ照合します。

表の例がそのまま提出できるとは限りません。発行日、署名・捺印、相手方の記載、画像形式など、申込先の受付条件を確認します。

申込経路で変わる書類を比較する

同じ三井住友銀行でも、Trunkのオンライン申込と店舗申込では準備が異なります。ドコモSMTBネット銀行も、代表者が取引担当者であることや本人確認書類の種類など、オンライン申込の条件があります。

「ネット完結なら書類が少ない」とだけ覚えると、本人確認条件や追加確認を見落とします。オンライン申込とオンライン完結の違いも合わせて確認します。

設立直後の人材紹介会社で準備を組み立てる

有料職業紹介事業を始める会社を例にします。設立直後で請求書はまだありませんが、事務所、サービスページ、料金表、見込み顧客との商談記録があります。

1. 法人情報

申込経路が証明書原本を求める場合に備え、登記内容と申込フォームの商号・所在地・代表者名を照合します。

1. 代表者・担当者

代表者自身が申し込むか、別の担当者が手続するかを決め、必要な本人確認・委任関係を確認します。

1. 事業内容

「人材紹介」だけで終わらせず、対象職種、求人企業、成功報酬、紹介から請求までの流れを整理します。

1. 事業資料

銀行の受付条件に合わせ、契約書、見積書、料金表、サービスページ、商談資料などから使用できるものを選びます。

1. 許認可

許認可が必要な事業では、許可の取得状況と、銀行が許可証の提出を求めるかを確認します。

会社がまだ請求書を発行していない場合、自社作成の事業計画書だけで足りると決めつけず、取引先が関与した契約・発注・見積や許認可など、より客観的な資料を組み合わせられるか検討します。

事業内容確認書類は銀行名を付けて判断する

GMOあおぞらネット銀行は、事業内容確認書類について、受付できる例と受付できない例、作成時期などの条件を案内しています。登記事項証明書や定款は法人の存在・目的を示しますが、同銀行の事業内容確認書類としては別の資料が必要になる場合があります。

一方、三井住友銀行Trunkは、オンライン申込で事業内容を確認できる書類の例を案内しています。必要な「一点」が何でもよいという意味ではなく、申込先が示す書類種別と記載内容を満たす必要があります。

このように、「契約書なら通る」「ホームページなら足りる」と書類名だけで判断せず、どの銀行の、どの申込経路の、どの確認事項に出す資料かを明記して準備します。

提出直前の15分レビュー

基本情報を横に並べる

申込フォーム、登記情報、本人確認書類、契約書、Webサイトを並べ、商号・所在地・代表者名の違いを確認します。建物名や部屋番号、旧住所、旧商号が残っている場合は、修正または説明資料を用意します。

有効期限と作成時期を確認する

証明書の発行日、契約書・請求書の作成日、本人確認書類の有効期限を確認します。「六か月以内」などの条件は銀行と書類種別ごとに判断します。

画像を提出画面の条件へ合わせる

四隅、文字、裏面、ファイル容量、拡張子を確認します。複数ページの契約書は、契約当事者、業務内容、金額、署名・捺印が読めるように、銀行の指定範囲で一式を準備します。

必要書類チェックリスト

• 候補銀行と申込経路を決めた
• 公式の必要書類一覧を申込経路別に保存した
• 法人・代表者・担当者の氏名と住所を照合した
• 代表者以外が手続する場合の追加条件を確認した
• 事業内容確認書類の受付例・不可例・作成時期を確認した
• 許認可が必要な事業の提出条件を確認した
• 証明書の発行日と本人確認書類の有効期限を確認した
• 画像の四隅、文字、裏面、容量、形式を確認した