オンライン完結申込
条件を満たす場合、オンラインで申込が完結します。
都市銀行情報確認済み
りそな銀行
普通預金
りそな銀行の法人口座は条件付きでオンライン完結に対応しています。インターネットバンキングは月間7,700円（Miniは3,300円）で初年度無料です。申込には法人の印鑑証明書や事業内容確認書類などが必要で、WEB完結対象は外為取引が不可となります。
オンライン完結
条件付き
個人事業主
対応
月額利用料
未確認
本店所在地
未確認
独自評価
公式情報を会社実務へ置き換えて確認
りそな銀行の法人口座で注目したいポイント
条件付きオンライン完結対応の都市銀行法人口座
りそな銀行の法人口座は、条件付きでオンライン完結に対応しています。りそなグループアプリ for ビジネスやビジネスデビットカードが利用可能です。インターネットバンキングのりそなビジネスダイレクトは月間7,700円（Miniは3,300円）で、初年度は無料となります。決算書不要のオンライン融資「Speed on!」やPay-easyにも対応しています。申込時には、法人の印鑑証明書や事業内容確認書類などが必要です。外為取引を希望する場合はWEB完結の対象外となります。
この法人口座が向いている会社
- オンラインでの申込を希望する法人
- スマートフォンアプリで口座管理を行いたい法人
- オンライン融資の利用を検討している法人
- 初年度のインターネットバンキング費用を抑えたい法人
公式情報から読み取れる実務上の魅力
ビジネスアプリの提供
りそなグループアプリ for ビジネスが月額無料で利用可能です。
オンライン融資対応
決算書不要のオンライン融資「Speed on!」が利用できます。
初年度無料のネットバンキング
りそなビジネスダイレクトが初年度無料で利用可能です。
件数を置いて年間費用まで確認
費用イメージ（例・仮定）
- 前提: りそなビジネスダイレクト（Mini）を利用し、他行あて振込を月に10回行う場合
- 計算式: 3,300円（月額） + 605円 × 10回
- 月額合計: 9,350円
- 確認点: 初年度は月額料金が無料となります。口座維持費は未確認です。
この金額は公式料金へ仮の件数を当てはめた比較例です。契約プラン、優遇、振込方法、料金改定を申込前に確認してください。
申込・利用開始でつまずきやすい点
- WEB完結対象でも来店が必要になる場合がある
- 主たる事業所の所在地が対象地域内である必要がある
- 面談が状況に応じて実施される場合がある
口座を作って終わりにしない
開設後に整える3段階の使い方
審査結果の受領
電子メールあるいは電話にて審査結果の連絡を受けます。
初期設定
インターネットバンキング（りそなビジネスダイレクト）の利用開始設定を行います。
カードの受取
同時に申し込んだビジネスデビットカードを受け取ります。
他行と比較するときの判断軸
比較上の強み
りそな銀行の法人口座は、都市銀行としての基盤を持ちながら、条件付きでオンライン完結での申込が可能です。りそなグループアプリ for ビジネスを利用することで、スマートフォンから口座情報の確認ができます。また、決算書不要のオンライン融資「Speed on!」が提供されており、資金調達の選択肢となります。インターネットバンキングのりそなビジネスダイレクトは初年度無料で利用でき、同一支店あての振込手数料は無料に設定されています。ビジネスデビットカードも同時に申し込むことができます。
向かない可能性がある会社
- 外為取引をオンライン完結で申し込みたい法人
- 対象地域外に主たる事業所がある法人
- 面談や来店を一切行いたくない法人
- インターネットバンキングを申し込まずに利用したい法人
申込前に確認しておきたい制約
- ・WEB完結対象は外為取引が不可
- ・インターネットバンキングとビジネスデビットカードは同時申込が必要
- ・主たる事業所の所在地が対象地域外の場合は最寄りの店舗へ相談が必要
公式確認の基準：提供されたファイル（resona-corporate-account.md）に記載されている事実（料金、必要書類、機能、申込条件など）のみを使用しました。
編集部判断の扱い：提供されたファイル内の情報のみを使用し、推論や比較優位の補足は行っていません。料金や条件については記載された事実をそのまま反映しています。
主な手数料
表は横にスワイプして「金額」「条件・補足」を確認できます。
| 項目 | 金額 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| 他行宛振込（確認済み最低額） | 605円 | 法人向けインターネットバンキング、金額帯、プラン、優遇または返金条件で異なる場合があります。 |
必要書類
お取引担当者の方の本人確認書類;実質的支配者の確認書類;法人の印鑑証明書;貿易取引書類;許認可証;事業内容確認書類;事業実態確認書類
法人の印鑑証明書
法人の印鑑証明書
取引担当者・来店者の本人確認書類
お取引担当者の方の本人確認書類
実質的支配者の確認書類
実質的支配者の確認書類
事業内容・事業実態を確認できる書類
事業内容確認書類
許認可証
許認可証
審査・確認される内容
書類審査あり。面談についてはお客さまの状況に応じて実施する場合あり。審査結果は電子メールあるいは電話にて連絡。