WEB完結での口座開設申込
条件を満たす法人は、来店不要で普通預金口座の開設申込手続きが可能です。
地方銀行情報確認済み
関西みらい銀行
普通預金
関西みらい銀行の法人口座は、関西圏の一部店舗を対象に、条件を満たす法人であれば来店不要のWEB完結で申込可能です。個人事業主はWEB申込の対象外となります。月額無料の「りそなグループアプリ for ビジネス」が利用でき、振込手数料はビジネスダイレクト利用で他行あて605円です。
オンライン完結
条件付き
個人事業主
非対応
月額利用料
無料
本店所在地
大阪府
独自評価
公式情報を会社実務へ置き換えて確認
関西みらい銀行の法人口座で注目したいポイント
関西圏の一部店舗を対象にWEB完結での法人口座申込に対応。月額無料のビジネスアプリも提供。
関西みらい銀行の法人口座は、大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県の一部店舗を営業地域とする法人を対象に提供されています。条件を満たす法人は、来店不要のWEB完結で普通預金口座の申込手続きが可能です。
口座開設後は、月額基本料無料で残高確認や振込機能を利用できる「りそなグループアプリ for ビジネス」が利用可能です。また、法人インターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」や、初年度年会費無料の「りそなビジネスデビットカード」、決算書不要のオンライン融資「Speed on!」などのサービスも用意されており、法人の決済や資金調達の手段として選択肢となります。
この法人口座が向いている会社
- 大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県に拠点を置く法人
- 来店せずにWEB上で口座開設手続きを完了させたい法人
- 月額無料のスマートフォンアプリで口座管理を行いたい小規模法人
- 口座開設と同時に法人デビットカードの発行を希望する法人
公式情報から読み取れる実務上の魅力
月額無料のビジネスアプリ
「りそなグループアプリ for ビジネス」を利用することで、月額基本料無料で残高確認や振込機能を利用できます。
法人デビットカードの同時申込
口座開設と同時に「りそなビジネスデビットカード」が利用可能となり、初年度は年会費無料で提供されます。
オンライン融資サービスの提供
決算書不要で最大1,000万円までのオンライン融資「Speed on!（スピードオン）」を利用できる環境が用意されています。
件数を置いて年間費用まで確認
費用イメージ（例・仮定）
- 前提: 「りそなビジネスダイレクト（Mini）」を利用し、月に他行あて振込を10件行う場合（2025年10月1日改定後の料金を適用）
- 計算式: 基本利用手数料3,300円 + (他行あて振込手数料605円 × 10件)
- 月額合計: 9,350円（税込）
- 確認点: 「りそなグループアプリ for ビジネス」のみを利用する場合は基本利用手数料が無料となりますが、利用できる機能に違いがあるため、自社の用途に合わせて選択する必要があります。
この金額は公式料金へ仮の件数を当てはめた比較例です。契約プラン、優遇、振込方法、料金改定を申込前に確認してください。
申込・利用開始でつまずきやすい点
- 個人事業主はWEB申込の対象外であり、店舗での手続きが必要です。
- 実質的支配者の確認書類や本社確認書類など、法人の形態に応じた複数の書類提出が求められます。
- お客さまの状況によっては、WEB申込であっても面談が実施される場合があります。
口座を作って終わりにしない
開設後に整える3段階の使い方
アプリまたはインターネットバンキングの初期設定
「りそなグループアプリ for ビジネス」または「りそなビジネスダイレクト」の利用開始手続きを行います。
デビットカードの受取と利用開始
発行された「りそなビジネスデビットカード」を受領し、経費決済などの用途で利用を開始します。
必要に応じたオンライン融資の検討
資金調達が必要な場合、決算書不要のオンライン融資「Speed on!」の利用を検討します。
他行と比較するときの判断軸
比較上の強み
WEB完結での口座開設手続きに対応しており、店舗へ出向くことなく申込が可能です。本人確認は自撮り撮影（セルフィー）を用いて行われます。 また、小規模法人向けに月額無料で提供される「りそなグループアプリ for ビジネス」を利用することで、初期費用や固定費を抑えつつ、スマートフォンから残高確認や振込操作を行うことができます。さらに、口座開設と同時に法人デビットカードの申込が可能であり、初年度は年会費無料で利用できる点も、設立直後の法人にとって経費精算の手段を確保する上で一つの特徴となります。
向かない可能性がある会社
- 関西圏の対象地域外に本社や事業所を置く法人
- WEB完結での口座開設を希望する個人事業主
- 当座預金口座をWEB完結で開設したい法人
- インターネットバンキングの月額基本料を永年無料で利用したい法人（ビジネスダイレクト利用の場合）
申込前に確認しておきたい制約
- ・WEB完結での申込は普通預金口座のみの取扱いとなります。
- ・営業地域は関西圏（大阪府、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県）の一部店舗に限られます。
- ・「りそなビジネスダイレクト」を利用する場合、2025年10月1日以降は月間3,300円または7,700円の基本利用手数料が発生します。
公式確認の基準：提供された内部監査パケット（kansai-mirai-bank-corporate-account.md）に記載されている、対象地域、WEB完結申込の条件、個人事業主の扱い、各種手数料（ビジネスダイレクト、振込手数料）、必要書類、および提供サービス（アプリ、デビットカード、オンライン融資）の事実のみを使用しました。
編集部判断の扱い：提供された事実に基づき、各項目の要件に合わせて情報を整理・分類しました。他行との比較や優位性を示す表現、審査の通りやすさに関する推測は一切排除し、中立的な事実の羅列に留めています。費用例については、明記された2025年10月1日改定後の料金を用いて機械的に算出しました。
主な手数料
表は横にスワイプして「金額」「条件・補足」を確認できます。
| 項目 | 金額 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| りそなビジネスダイレクト 基本利用手数料 | 7,700円 | 月額（2025年10月1日改定後） |
| りそなビジネスダイレクト（Mini） 基本利用手数料 | 3,300円 | 月額（2025年10月1日改定後） |
| 窓口利用（他行あて） | 990円 | 1件あたり |
| ATM利用（現金・他行あて） | 880円 | 1件あたり |
| ビジネスダイレクト利用（他行あて） | 605円 | 1件あたり |
必要書類
本人確認書類、実質的支配者の確認書類、法人の印鑑証明書、履歴事項全部証明書、本社確認書類が必須です。貿易取引や許認可事業を行う場合は追加書類が必要です。事業内容や実態を確認する書類は任意で提出可能です。
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1点）
自撮り撮影での本人確認が難しい場合は条件付き必須
実質的支配者の確認書類（申告受理及び認証証明書、実質的支配者情報一覧、直近決算期における法人税確定申告書の別表二、株主名簿など）
会社種別により異なる
法人の印鑑証明書
発行後3か月以内のもの
履歴事項全部証明書
発行後3か月以内のもの
本社確認書類（不動産の登記事項証明書、転貸借契約書、賃貸借契約書など）
本社の形態により異なる
貿易取引書類（輸出許可通知書、輸入許可通知書など）
貿易取引を行う場合のみ必須
許認可証
許認可事業を行う場合のみ必須
事業内容確認書類（会社案内、パンフレット、事業計画書など）
任意
事業実態確認書類（取引先との調印済契約書、請求書、預金通帳の表紙および直近3か月の明細など）
任意
審査・確認される内容
WEB完結の場合、自撮り撮影（セルフィー）での本人確認が行われます。面談についてはお客さまの状況に応じて実施する場合があります。書類審査結果は電子メールまたは電話で連絡されます。