WEB申込に対応
茨城県内に本社がある法人・個人事業主であれば、WEBからの口座開設申し込みが可能です。
地方銀行情報確認済み
常陽銀行
普通預金
茨城県内に本社がある法人・個人事業主向けの口座です。WEB申込が可能ですが、事業所への訪問・面談が必須となります。WEB申込時は通帳不発行で、法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」の契約が必須（照会限定は月額0円）です。
オンライン完結
一部対応
個人事業主
対応
月額利用料
未確認
本店所在地
茨城県
独自評価
公式情報を会社実務へ置き換えて確認
常陽銀行の法人口座で注目したいポイント
茨城県内の法人向け、訪問面談必須の地域密着型口座
常陽銀行の法人口座は、茨城県内に本社を置く法人や個人事業主を対象とした地域密着型のサービスです。WEB申込が可能ですが、事業所への訪問と面談が必須となっており、対面でのコミュニケーションを重視する企業に適しています。WEB申込の場合は通帳不発行となり、法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」の契約が必須となります。照会限定プランであれば月額基本料0円で利用開始できます。
この法人口座が向いている会社
- 茨城県内に本社を置く法人・個人事業主
- 銀行の担当者と直接面談して関係を築きたい法人
- 通帳が不要でインターネットバンキングを利用したい法人
- まずは月額基本料0円で口座を維持したい法人
公式情報から読み取れる実務上の魅力
照会限定なら月額0円
法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」のタイムリー型照会限定プランなら、月額基本料0円で利用できます。
同一支店宛て振込無料
JWEBOFFICEを利用した場合、同一支店宛ての振込手数料が無料となります。
足利銀行宛ても優遇
JWEBOFFICEを利用した場合、足利銀行宛ての振込手数料は当行本支店宛てと同じ275円となります。
件数を置いて年間費用まで確認
費用イメージ（例・仮定）
- 前提: 法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」のタイムリー型を契約し、他行宛て振込を月10件行う場合
- 計算式: 月額基本料1,650円 + (他行あて振込手数料495円 × 10件)
- 月額合計: 6,600円
- 確認点: 総合振込等を利用する場合は統合型ライト（月額3,300円）以上の契約と契約料11,000円が必要になります。
この金額は公式料金へ仮の件数を当てはめた比較例です。契約プラン、優遇、振込方法、料金改定を申込前に確認してください。
申込・利用開始でつまずきやすい点
- WEB申込でも事業所への訪問・面談が必須となる
- すでに口座がある場合や通帳発行を希望する場合は店頭での申し込みとなる
- 株式会社は実質的支配者が確認できる資料、合同会社は定款の提出が求められる
口座を作って終わりにしない
開設後に整える3段階の使い方
JWEBOFFICEの利用開始
WEB申込の場合、必須となる法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」の初期設定を行います。
キャッシュカードの受け取り
申込時に指定した場合、法人用キャッシュカード「常陽エースカード」を受け取ります。
口座の継続利用
口座管理料の発生を防ぐため、2年以内に預け入れまたは払い戻しを行います。
他行と比較するときの判断軸
比較上の強み
茨城県内に本社がある法人に特化しており、地域密着型のサポートが期待できます。WEB申込であっても事業所への訪問・面談が行われるため、担当者と直接顔を合わせて関係を構築したい企業にとって強みとなります。また、法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」は、照会限定であれば月額基本料0円で利用でき、同一支店宛ての振込手数料が無料、足利銀行宛ても当行本支店扱いとなる点も特徴です。
向かない可能性がある会社
- 茨城県外に本社を置く法人
- 事業所への訪問や面談を避けたい法人
- 紙の通帳を発行してほしい法人（WEB申込の場合）
- 完全オンライン完結で口座を開設したい法人
申込前に確認しておきたい制約
- ・本社所在地が茨城県内にない法人はWEB申込の対象外となる
- ・WEB申込の場合は通帳が発行されない
- ・2年以上利用がない場合、年額1,320円の口座管理料が発生する
公式確認の基準：対象地域（茨城県内）、申込方法（WEB申込可、訪問・面談必須）、JWEBOFFICEの契約必須要件と料金体系、振込手数料、必要書類、未利用時の口座管理料に関する公式事実を使用しました。
編集部判断の扱い：向く法人・向かない法人は、茨城県内という地域制限や訪問面談の必須要件、JWEBOFFICEの仕様などの公式事実に基づいて編集部が判断しました。費用例は、タイムリー型を契約し他行宛て振込を月10件行うという仮定に基づき算出しています。
主な手数料
表は横にスワイプして「金額」「条件・補足」を確認できます。
| 項目 | 金額 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| JWEBOFFICE タイムリー型照会限定 月額基本料 | 無料 | 照会サービス、電子交付サービスのみ |
| JWEBOFFICE タイムリー型 月額基本料 | 1,650円 | 振込・振替サービス等利用可能 |
| JWEBOFFICE 統合型ライト 月額基本料 | 3,300円 | 総合振込等利用可能、契約料11,000円 |
| JWEBOFFICE 統合型 月額基本料 | 5,500円 | 総合振込等利用可能、契約料11,000円 |
| 同一支店あて（JWEBOFFICE） | 無料 | JWEBOFFICE利用時 |
| 当行本支店および足利銀行あて（JWEBOFFICE） | 275円 | JWEBOFFICE利用時 |
| 他行あて（JWEBOFFICE） | 495円 | JWEBOFFICE利用時 |
| 普通預金 口座管理料 | 1,320円 | 最後のお預け入れまたは払い戻しから2年以上お預け入れ、または払い戻しのない口座が対象（年額） |
必要書類
履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書、実質的支配者が確認できる資料（株式会社）、定款（合同会社）などが必要です。許認可が必要な事業の場合はその確認資料、代表者が外国籍の場合は在留カード等も必要です。
履歴事項全部証明書
発行後3カ月以内
印鑑登録証明書
発行後3カ月以内
実質的支配者が確認できる資料
株式会社のみ。公証人発行の申告受理および認証証明書、実質的支配者情報一覧、確定申告書のいずれか1点
定款
合同会社のみ
行政機関等の許認可、届出、登録等が確認できる資料
許認可等が必要な事業の場合
在留カード等
代表者が外国籍の場合
審査・確認される内容
WEB申し込み後、当行にて書類審査が行われます。その後、お取引希望店の行員が事業所へ訪問し、代表者や取引担当者と面談を行い、本人確認や事業内容のヒアリングを実施します。審査の結果、口座開設をお断りする場合があります。