法人向けインターネットバンキングの提供
「ネットEB」を契約することで、残高照会や振込手続きをインターネット経由で実施できます。
普通預金
八十二長野銀行の法人・個人事業主向け普通預金口座です。口座開設には店舗窓口への来店が必要であり、オンラインでの手続き完結には対応していません。法人向けインターネットバンキング「ネットEB」を利用する場合、月間基本料として1,100円から5,500円(税込)の費用が発生します。
オンライン完結
非対応
個人事業主
対応
月額利用料
無料
本店所在地
長野県
公式情報を会社実務へ置き換えて確認
店舗窓口での対面手続きを前提とする、八十二長野銀行の法人および個人事業主向け普通預金口座
「ネットEB」を契約することで、残高照会や振込手続きをインターネット経由で実施できます。
ネットEBを利用した場合、同一店内宛の振込手数料は金額にかかわらず0円に設定されています。
法人だけでなく、個人事業主も所定の書類(開業・廃業届など)を提出することで申込が可能です。
口座開設手続きにおいて来店が必須となるため、窓口の担当者と直接対面して手続きを進めることになります。
件数を置いて年間費用まで確認
この金額は公式料金へ仮の件数を当てはめた比較例です。契約プラン、優遇、振込方法、料金改定を申込前に確認してください。
口座を作って終わりにしない
法人向けインターネットバンキング「ネットEB」を契約した場合、利用開始に向けた初期設定を行います。
ネットEBを通じて、取引先への振込や口座残高の照会などの日常的な業務を実施します。
ネットEBの利用状況に応じた月間基本料(1,100円〜5,500円)を毎月支払います。
八十二長野銀行の普通預金口座は、法人向けインターネットバンキング「ネットEB」を提供しています。ネットEBを利用した場合、同一店内宛の振込手数料が金額にかかわらず0円に設定されており、同一店舗内に口座を持つ取引先への送金コストを抑えることが可能です。また、当行本支店宛の振込手数料も、窓口での手続き(3万円未満660円、3万円以上880円)と比較して、ネットEB(3万円未満110円、3万円以上330円)の方が低く設定されています。オンライン完結型の銀行とは異なり、店舗窓口での対面手続きを基本とする点が特徴です。
公式確認の基準:八十二長野銀行の法人・個人事業主向け普通預金口座に関する公式記載事項を使用しました。来店での申込必須、審査期間(最大2週間)、ネットEBの月間基本料(1,100円〜5,500円)、ネットEBおよび窓口での振込手数料体系、必要書類(履歴事項全部証明書、印鑑証明書、開業・廃業届など)の事実に基づいています。
編集部判断の扱い:提供された事実に基づき、来店必須であることやネットEBの料金体系を中心に構成しました。振込手数料の比較については、提供されたネットEBと窓口の手数料の事実のみを用いて記述し、他行との比較や優劣の判断は行っていません。また、審査結果や口座開設の可否に関する保証表現は排除しています。
表は横にスワイプして「金額」「条件・補足」を確認できます。
| 項目 | 金額 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| ネットEB振込手数料(3万円未満・同一店内宛) | 無料 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB振込手数料(3万円未満・当行本支店宛) | 110円 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB振込手数料(3万円未満・他行宛) | 385円 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB振込手数料(3万円以上・同一店内宛) | 無料 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB振込手数料(3万円以上・当行本支店宛) | 330円 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB振込手数料(3万円以上・他行宛) | 550円 | 法人向けインターネットバンキング<ネットEB>利用時 |
| ネットEB月間基本料 | 未確認 | 1,100円〜5,500円(税込) |
法人は履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書、来店者の本人確認書類、事業内容の確認書類等が必要です。個人事業主は開業・廃業届、事業内容の確認書類、来店者の本人確認書類等が必要です。必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。
ご来店いただく方の公的な本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
原本提示。有効期限内または6ヵ月以内に作成・発行されたもの
履歴事項全部証明書
法人の場合。原本提示。有効期限内または6ヵ月以内に作成・発行されたもの
法人の印鑑証明書
法人の場合。原本提示。有効期限内または6ヵ月以内に作成・発行されたもの
定款
合同会社のお客さまの場合
規約・会則等
任意団体等のお客さまの場合
事業内容の確認書類(会社案内、パンフレット、取扱商品カタログ等)
法人の場合
許認可・届出・登録等が必要な業種の場合、手続き完了を確認できる書類
該当業種の場合
取引時確認書(弊行所定書式)
原本提出
個人事業主の開業・廃業届
個人事業主の場合必須
事業内容の確認書類(確定申告書、国税または地方税の領収書、社会保険料の領収書、公共料金の領収書、事業所の賃貸借契約書のうちいずれか)
個人事業主の場合
口座開設にあたっては、事業内容・口座開設目的等の審査が行われます。マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のため、厳正な取引時確認が実施されます。審査結果によっては口座開設を断られる場合があります。