来店不要のWeb申込対応
栃木県内に本社がある法人であれば、来店不要で24時間いつでもWebから口座開設の申し込みが可能です。
普通預金
足利銀行の法人口座は、栃木県内に本社がある法人なら来店不要のWeb完結(Web面談あり)で申込可能です。法人インターネットバンキングは月額無料の「フリー型」から選べ、他行宛振込手数料は495円です。個人事業主はWeb申込の対象外となります。
オンライン完結
条件付き
個人事業主
非対応
月額利用料
未確認
本店所在地
栃木県
公式情報を会社実務へ置き換えて確認
栃木県内の法人ならWeb完結で申込可能、無料プランもある法人口座
栃木県内に本社がある法人であれば、来店不要で24時間いつでもWebから口座開設の申し込みが可能です。
法人インターネットバンキングには月額基本手数料が無料の「フリー型」があり、コストを抑えて利用開始できます。
当行および常陽銀行宛の振込手数料は275円で、同一店内宛であれば無料で振込が可能です。
事業規模や用途に合わせて、無料のフリー型からスタンダード型まで4つのプランから選択できます。
件数を置いて年間費用まで確認
前提
計算式
月額合計 4,950円(税込)
確認点 ※当行・常陽銀行宛の振込が多い場合や、同一店内宛の振込がある場合は、手数料が安くなるか無料になります。 ※2年間口座の取引がない場合などは、口座管理料(1口座1年あたり1,320円)がかかる場合があります。
この金額は公式料金へ仮の件数を当てはめた比較例です。契約プラン、優遇、振込方法、料金改定を申込前に確認してください。
口座を作って終わりにしない
法人インターネットバンキングの初期設定を行い、残高照会や振込などの機能を利用できるようにします。
事業規模や振込件数に応じて、フリー型からミニ型、ライト型、スタンダード型へのプラン変更を検討します。
2年間取引がないと口座管理料が発生するため、定期的な入出金や振込などの取引を継続して行います。
栃木県内に本社を置く法人であれば、来店不要で24時間Web申込が可能な点が強みです。また、法人インターネットバンキングにおいて、月額基本手数料が無料の「フリー型」から、ニーズに合わせて「ミニ型」「ライト型」「スタンダード型」まで複数のプランを選択できる柔軟性があります。当行および常陽銀行宛の振込手数料が275円(同一店内は無料)と、地域内の取引先が多い場合にはコストメリットを享受できます。
公式確認の基準:足利銀行の法人口座に関する基本情報、Web申込の対象条件(栃木県内本社、個人事業主不可等)、法人インターネットバンキングの料金体系(フリー型無料、他行宛495円等)、必要書類、および審査プロセス(Web面談、追加資料等)の公式事実を使用しました。
編集部判断の扱い:向く法人・向かない法人の選定、および費用例の月額合計は、公式事実(料金体系、対象者条件、機能)に基づき編集部が実務的な観点から仮定・判断したものです。
表は横にスワイプして「金額」「条件・補足」を確認できます。
| 項目 | 金額 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| スタンダード型 | 5,500円 | 月額、消費税込 |
| ライト型 | 3,300円 | 月額、消費税込 |
| ミニ型 | 1,650円 | 月額、消費税込 |
| フリー型 | 無料 | 月額、消費税込 |
| 当行・常陽銀行あて(3万円未満) | 275円 | 法人インターネットバンキング利用時、消費税込。当行同一店内は無料 |
| 当行・常陽銀行あて(3万円以上) | 275円 | 法人インターネットバンキング利用時、消費税込。当行同一店内は無料 |
| 他行あて(3万円未満) | 495円 | 法人インターネットバンキング利用時、消費税込 |
| 他行あて(3万円以上) | 495円 | 法人インターネットバンキング利用時、消費税込 |
| 他行あて(窓口) | 1,100円 | 消費税込 |
| 口座管理料 | 1,320円 | 1口座1年あたり。2年間口座の取引がない場合など |
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、実質的支配者がわかる資料(株式会社)、定款(合同会社)、本人確認書類、事業内容確認資料(会社案内等)が必要。Web申込の場合はマイナンバーカードとスマートフォンが必須。必要に応じて追加書類の提出が求められる場合あり。
履歴事項全部証明書
発行後3ヵ月以内。窓口申込の場合は原則原本
印鑑証明書
発行後3ヵ月以内。窓口申込の場合は原則原本
実質的支配者がわかる資料
株式会社のみ。公証人発行の申告受理及び認証証明書、実質的支配者情報一覧(発行後3ヵ月以内)、確定申告書(別表二を含む)のいずれか
定款
合同会社のみ
行政機関等の許認可、届出・登録等が確認できる書類
許認可等が必要な事業の場合のみ
会社案内、製品・商品パンフレット等
Web申込の場合は受注書なども可
お取引担当者の「公的な本人確認書類」
運転免許証など。Web申込の場合はマイナンバーカード必須
スマートフォン
Web申込の場合必須
在留カードまたは特別永住者証明書
外国籍の方の場合
事業内容や口座開設後に予定する銀行取引内容などについて確認があり、必要に応じて確定申告書や賃貸借契約書などの追加資料の提示が求められる。また、事業所への訪問や代表権を有する方との面談(Web申込の場合はWeb面談)が行われる。審査の結果、口座開設を断られる場合がある。